ABOUT 当社について

空き家が余って問題になっている。しかし、一方でさまざまな事情から家探しに困っている人たちもいる（住宅確保要配慮者といいます）。家が余っているのに、住む家が足りない…あなたは、日本の住宅業界が抱えるこれら2つのねじれた課題をご存じでしたか？

このような状況に対して当社は、空き家を豊かな住まいにリノベーションして賃貸物件として住宅確保要配慮者を中心に貸し出し、収益物件としてオーナー様にご購入いただく事業を展開しています。住宅確保要配慮者に住んでいただく⇒空き家をご購入いただく⇒購入費用で別の空き家をきれいにする――。このようなサイクルで、次々と空き家を再生しながら住宅確保要配慮者を支えてきました。

オーナー様にとっては、いわば家賃収入を得ながら社会貢献ができる“新時代の投資のスタンダード”です。物件を持つことで救える人たちがいる、解決できる社会問題がある――。当社ならではの「投資型社会貢献」にぜひご参加ください。

人口減少や社会の高齢化が生む「空き家問題」。それは街の治安・景観に悪影響を及ぼすだけではありません。空き家を人が住める家にするための施工費用を切り詰めて、投資の利回りを高める「空き家投資ビジネス」――それらが生んだ最低限“以下”の住宅に、住まいの条件を選べない住宅確保要配慮者（※）が仕方なく入居するという負のスパイラルも生まれてしまっていました。

しかし、当社は違います。空き家問題を解決し、住む場所に困る方を救う。そのような強い意志を持って事業を展開しています。オーナー様に物件をご購入いただく費用や毎月の管理委託費用を元手にして、一切の妥協なく空き家を整備。入居者様にとって同じ費用で豊かな生活を送れるような住まいを作ります。結果、当社が所有する入居済み再生物件は、入居者の87.5%を住宅確保要配慮者が占めるなど確かな成果へつなげてきました。

■現在の取り組み
空き家をコミュニティスペースに変えて子どもの孤食を減らすための「子ども食堂」も準備中。使う側にとっては地域と関わりながら豊かに生活できる喜びを、投資する側にとっては安定的に家賃収入を得ながら社会貢献ができるプラットフォームを築き続けています。

※住宅確保要配慮者：さまざまな事情から家探しに困窮する層。
例）生活保護受給者・高齢者・外国人ほか母子家庭など所得が足りない子育て世帯、障害をお持ちの方、低額所得者、被災者など

当社の事業にご興味を持たれた方へ。ぜひ、当社が所有する物件の購入をご検討ください。入居者様の暮らしを第一に考えた住まいは、不具合が発生しにくく転居率も下がります。結果的に安定した家賃収益を得ながら、物件を長期保有することができるでしょう。

また、空き家総合研究所の不動産投資は、第三者が所有する物件の仲介ではありません。あくまで、当社が所有する物件の販売です。ご購入後は賃貸管理までトータルでサポート。「売ったら終わり」の不動産投資とは無縁です。入居者様とオーナー様の生活を、当社の再生物件を通して長期的に豊かにしていく――。当社・入居者様・オーナー様の“三方よし”な関係を守ってまいります。

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