1つ目は接道の長さです。
接道とは道路と敷地が接している部分のことで、この接している部分の長さがどのぐらいかがまずポイントになります。
具体的にどのぐらいの長さが必要かというと、接道部分の幅が2メートル未満であるという条件にあてはまると、再建築が出来ません。



これはつまり交通、安全確保、火災時の消火や避難活動のために消防車の侵入などを確実に行えるようにしておくことが主な理由として定められています。
ちなみに都市計画区域外ではこの限りではありません。
都市計画区域外は山奥の村などがほとんどで、交通や安全確保の配慮があまり必要ないためです。
農地のど真ん中であっても問題ありません。

接道の長さは実際に測っても大体わかりますが、すでに所有している方は取得時の契約書類に重要事項説明書というものがあり、そこに記載もあります。
もしくは法務局に、登記簿と一緒に地積測量図という書類が保管されています。
この地積測量図にも、各土地の接道の長さの記載があります。

いずれか方法で確認してみましょう。

2つ目は、建築基準法上の「道路」に面していることです。
実は道路といっても、建築基準法、道路法、道路交通法、土地改良法、森林法、港湾法…など、法律によってそれぞれ様々な「道路」の定義があるんです。
その中で再建築の可否に重要なのが、建築基準法上で定められている道路か否かということです。
建築基準法では、公道か私道かは問わず以下を満たす道や通路を、道路と指定、もしくは道路とみなします。

建築基準法上で定められる道路は、「幅4m以上の道」であり、なおかつ以下の条件を満たすものをいいます。



上記以外の道は、建築基準法上の道路に該当しない通路、通称「非該当道路」といい、原則として再建築が出来ません。

物件の接道道路が、上記のどれに該当する道路かどうか、必ず確認が必要です。
すでに所有している方は、重要事項説明書に記載があります。
重要事項説明書がない場合は、物件が所在している市の役所に道を管理している部署があり教えてもらえますので、問い合わせして聞いてみましょう。